保証人がいない場合でも賃貸契約は可能？対処法と注意点を徹底解説

保証人がいないから賃貸契約は無理…と思っていませんか？今回は「保証人なし」でも賃貸契約ができる方法や、保証人と連帯保証人の違いやなどをわかりやすく解説します。

• 保証人がいなくても契約できる？

• 保証人・連帯保証人の基本知識

• 保証人が賃貸契約に必要な理由

• 保証人なしの賃貸契約が増えている理由

• 保証会社を利用するときの注意点

「保証人がいないと賃貸契約はできない」と思っている人も多いかもしれません。
しかし、近年はライフスタイルの多様化や保証会社の普及により、保証人がいなくても契約できる方法が増えています。
ここでは、保証人がいない場合に賃貸契約を進める4つの方法を紹介します。

保証会社を利用

入居者が定められた保証料を支払うことで、保証会社が保証人の代わりとなり、賃貸契約を進めることができます。
万が一入居者が家賃を滞納した場合でも、保証会社が代わりに立て替えるため、家主は安心して貸し出すことが可能です。

保証会社を利用することで、滞納のリスクを心配せずに契約を進められるため、保証人なしで契約できる場合があります。
ただし、保証料や更新料は会社やプランによって異なります。一般的には、初期費用として家賃1か月分程度、月額は家賃の数％が目安です。

また、保証会社は物件ごとに指定されていることが多く、自分で選べない場合もあります。契約前に費用や条件をしっかり確認しておくことが安心です。

保証人不要物件を選ぶ

そもそも「保証人不要」の物件を選べば保証人は必要ありません。
保証人が不要である代わりに、一定の収入や貯蓄に関する条件を満たすことで契約を進めることが可能です。
ただし、「保証人不要物件」は人気が高く、競争が激しくなる傾向があります。また、立地や物件の状況によって注意が必要なケースも。
事故物件や人気の低いエリアで募集されている場合もあるため、契約前に物件の詳細や告知内容をしっかり確認しておくことが安心につながります。

クレジットカードで家賃の支払いをする

クレジットカードで家賃を支払うことで、家賃滞納のリスクを避けられるため、保証人が不要となるケースもあります。
理由として、クレジットカードを作る際には、金融機関による審査が行われるため、「カードを持っている人は一定の信用力がある」と判断されます。

カード決済なら家賃が自動的に引き落とされるため、大家さんにとっては滞納リスクの軽減へ。
また、入居者にとっては払い忘れを防げるうえ、ポイントが貯まるといったメリットもあります。

一方で、カード審査に通らなければ利用できないことや、決済手数料が上乗せされる場合がある点には注意が必要です。
さらに、クレジットカード払いに対応している物件は限定されるため、希望する場合は事前に確認しておくと安心です。

保証人なしで契約できないか交渉する

保証人なしで賃貸契約を進める方法として、大家さんや管理会社に直接交渉する手段があります。
安定した収入や仕事の証明書を提示することで、家賃を滞納せず支払える信頼性を示すことが可能です。
場合によっては、数ヶ月分の家賃を前払いするなどの提案も有効です。
預金残高や不動産の証明書など、財政的な信用を示す資料を用意すると交渉がスムーズになります。
保証人がいない場合は、契約条件が厳しくなることもありますが、収入証明や資金状況を整えて交渉すれば、連帯保証人なしで賃貸契約を結べる可能性は十分にあります。

保証人・連帯保証人の基本知識

まずは、賃貸契約でよく出てくる「保証人」や「連帯保証人」とは何かを整理しておきましょう。
どちらも家賃の支払いを保証する立場ですが、実は責任の重さや義務の範囲が大きく異なります。

そもそも保証人・連帯保証人とは？

保証人・連帯保証人とは、入居者が家賃を支払えなくなった場合に、代わりに支払う義務を負う人のことです。
家主や管理会社にとっては、万が一のリスクを軽減できる「保険」のような存在です。

保証人と連帯保証人の違い

保証人と連帯保証人は似ていますが、責任の重さが大きく異なります。

＜保証人＞
入居者の「補助的な立場」になります。
入居者に家賃の支払い能力がある状態で支払い請求をされた場合、保証人は「まずは入居者本人に請求するように」と支払い拒否することが可能です。
それでも入居者が支払わない場合に、初めて支払い義務を負うことになります。

＜連帯保証人＞
入居者と同じ責任を負う立場です。
そのため、家賃の支払い請求があった場合は拒否できず、入居者に代わって支払う義務があります。
一般的な保証人よりも、連帯保証人のほうが責任が重くなります。


※賃貸借契約の保証人は「連帯保証人」という位置付けになるケースが多いです。

連帯保証人になるために必要な条件・書類

＜連帯保証人になるための条件＞
連帯保証人になるには、いくつかの条件を満たしていることが必要です。

まずは、安定した収入があることが大切。
家賃の支払い能力がある人、または一定の貯蓄がある人が望ましいとされています。
そのため、親や兄弟など2親等以内の親族が保証人になるケースが一般的です。学生や新社会人の場合は、親が保証人になることが多いでしょう。

また、本人と連絡が取れること、反社会的勢力と関わりがないことや国内に居住していることも条件として挙げられることもあります。
さらに、健康で安定した生活を送っている人のほうが、大家さんや管理会社から信頼を得やすい傾向にあります。

すべての条件を完璧に満たしていなくても、家賃の支払い能力がしっかりあると判断されれば、連帯保証人として認められる場合があります。


＜連帯保証人になるための必要書類＞
・収入証明書
・印鑑証明書
・実印
・住民票など

保証人が賃貸契約に必要な理由

賃貸契約では一般的に保証人を立てることが求められますが、なぜ保証人が必要なのでしょうか。
ここでは、契約時に保証人が求められる理由をわかりやすく説明します。

家賃滞納リスク防止

大家さんにとって一番の不安は、入居者による家賃の未払いです。
保証人がいれば、万が一入居者が家賃を滞納した場合でも、保証人が代わりに支払うことで損失を防ぐことができます。
そのため、保証人は家賃滞納リスクを減らし、大家さんが安心して物件を貸し出すために欠かせない存在といえます。

退去・原状回復費などのトラブル防止

入居者が退去する際、部屋の汚損や破損などによって原状回復費が発生することがあります。
もし入居者が支払いを拒否した場合や支払ができない場合でも、保証人が代わりに費用を負担するため、トラブルを未然に防ぐことが可能です。
保証人の存在は、こうした退去時の金銭トラブルを避けるためにも大切な存在です。

契約違反で強制退去となった場合の連絡窓口

夜間の騒音や無断転貸など、契約違反が発生したにもかかわらず入居者と連絡が取れない場合もあります。
そのようなときは、大家さんとの連絡窓口として保証人が重要な役割を果たします。
保証人を通じて入居者の状況を確認したり、退去の手続きを進めたりすることができるため、トラブルをスムーズに解決する助けになります。
つまり、保証人は金銭面だけでなく、契約トラブル時にも大家さんを支える心強い存在なのです。

保証人なしの賃貸契約が増えている理由

「保証人がいなくても契約できる物件が増えた」と感じる人も多いはず。その背景には、社会の変化や不動産業界の仕組みの進化があります。
ここでは、保証人なし物件が増えている主な理由を解説します。

家賃債務保証サービスの普及

保証会社のサービスが一般化し、今では多くの物件で利用できるようになっています。
これにより、万が一入居者が家賃を滞納した場合でも、保証会社が対応するため大家さんの金銭的リスクを抑えられ、安心して物件を貸し出すことができます。

保証人を頼めない人の増加

少子高齢化や単身世帯の増加により、保証人を頼める人がいないケースが増えています。
高齢の親族が多くなったことや、家族とのつながりが希薄になったことが背景です。
さらに、日本で暮らす外国人の増加もあり、保証人を見つけにくい人が増えています。
そのため、保証人なしでも契約できる仕組みやサービスが広がっています。

管理会社側のリスク軽減にもつながる

保証会社を利用すれば、家賃滞納があっても確実に支払いが行われるため、
オーナーや管理会社にとってもリスクが減ります。
双方にメリットがある仕組みとして定着しています。

保証会社を利用するときの注意点

保証会社を利用すれば、保証人がいなくても安心して契約できます。ただし、利用には費用や注意点もあります。
ここでは、契約前に知っておきたいポイントをまとめました。

初回保証料・更新料など金銭的負担が増える

保証会社を利用する場合、初回に家賃の1か月分程度の保証料、さらに1～2年ごとに更新料が発生することもあります。
保証料は保証会社によって異なるため、事前に確認しておくと安心でしょう。

家賃滞納時の督促が厳しい

保証会社は支払いを立て替える立場のため、滞納が発生すると電話や書面での督促が行われることがあります。
滞納が続くと、督促が頻繁がに行われたり、場合によっては契約解除になる場合もあるため注意が必要です。

保証会社を自分で選べない場合が多い

物件によっては、管理会社が提携している保証会社を利用することが多いため、自分で保証会社を選択することはできません。
また、保証会社を利用するには事前に審査が必要になります。
保証会社の審査では、収入や勤務先などから支払い能力を確認します。
過去にクレジットや家賃の滞納がある場合は、審査に通らない可能性が高くなるため注意しましょう。