貸店舗の内装制限とは？建築基準法に違反しないための基礎知識

• 内装制限とは｜わかりやすく解説

• 内装制限を守らないとどうなる？

• 自分の店が対象か知りたい！内装制限のチェックポイント3つ

• 内装制限の対象だったときの対処法

• 建築基準法における内装制限の具体例

• 開業前に確認したい！内装制限のチェックポイント

• まとめ

内装制限とは、「火災が発生したときのためのルール」です。
たとえば、もし店舗で火災が起きたとき、壁や天井に燃えやすい素材が使われていたら、一気に火が広がり、お客様や従業員の命を危険にさらしてしまうかもしれません。
そうした事態を防ぐため、建築基準法や消防法では「燃えにくい材料」を内装に使うルールがあります。これが「内装制限」です。
特に、不特定多数の人が出入りする飲食店、美容室、物販店などの店舗では、内装制限の対象になるケースが多いため注意が必要です。

内装制限は2つの法律がある

実は、内装制限は建築基準法だけでなく、消防法でも定められています。
どちらもお客様をはじめ、従業員など様々な人の命を守るために大切な法律です。

内装制限を守らないとどうなる？

内装制限を守らずに店舗をオープンすると、後から是正指導を受けたり、最悪の場合は営業停止になることも。
開業前にしっかり確認しておくことが大切です。

「知らなかった」では済まされない

内装制限は、知らなかったからといって免除されるものではありません。
内装工事を行う際は、施工主（＝テナント）が責任をもって法令を確認する義務があります。
内装制限に違反していたことが後から判明した場合、「ここを修正してください」という是正命令が出たり、最悪の場合は営業停止になる可能性も。
とくに飲食店や美容室などでは開業前の検査が厳しくチェックされるので、オープン直前に「やり直し」と言われて慌てるケースも少なくありません。
オーナーや管理会社から修繕費用を請求されるケースもあり、知らなかったでは済まされないトラブルに発展することもあります。

自分の店が対象か知りたい！内装制限のチェックポイント3つ

内装制限の対象かどうかは、建物の種類と構造によって決まります。
以下の１～３の順番で確認してみましょう。
まず１．「特殊建築物」に当てはまるかを確認し、２．その上で建物の耐火構造をチェックします。
さらに、３．特殊建築物でなくても一定の条件を満たすと内装制限の対象になる場合があります。

１．ほとんどの店舗が該当！？まずは「特殊建築物」に当てはまるか確認！

「特殊建築物」は建物の用途によって決まります。
病院やカフェ、ホテルなど多くの人が出入りする建物や火を使用する店舗など、貸店舗の多くが対象となります。

２．次に、耐火構造の種類をチェック！

建物の「耐火構造」は3つのタイプに分かれます。どのタイプかによって、内装制限の対象かどうかが変わります。

３．「特殊建築物」に当てはまらなかった場合も要注意！

特殊建築物に当てはまらなくても内装制限の対象となる建物があります。
特殊建築物かどうかだけで判断すると危険なので、必ず下記の条件に当てはまるかどうかも確認しましょう。

たとえば、カフェが「耐火建築物」の場合は、3階以上の床面積が合計1,000㎡以上なら内装制限の対象になります。
借りたい物件が対象かどうか、しっかり確認しておきましょう。
そのほか、地域によっては、都道府県独自の内装制限ルールを設けている場合もあります。
迷ったときは、必ず自治体や専門業者に確認しましょう。

内装制限の対象だったときの対処法

内装制限の対象であった場合は、慌てずに対処しましょう。
ここでは、内装制限に対応するために押さえておきたい4つのステップを紹介します。

１．必要な安全設備を整える

内装制限のある店舗では、安全設備の設置が義務づけられるケースがあります。たとえば以下のようなものです。

２．使える内装材を選ぶ

内装制限がかかると、壁・天井などの素材選びにも制限が生じます。建築基準法では、以下のような材料が定められています。

素材にはラベルやカタログに「国土交通大臣の認定マーク」がついているので、選ぶ際は必ず確認しましょう。
また、クロスや木材などの仕上げ材だけでなく、壁の下地材にも基準が適用されるため、内装業者に「ここは内装制限あり」と伝えておくと安心です。

３．物件の構造に応じた対応を考える

内装制限の厳しさは、建物の構造によっても変わります。特に注意が必要なのは以下のような物件です。

こうした場所は避難が難しいため、通常よりも厳しい基準が適用されます。
たとえば、ドアや間仕切りにまで不燃性の素材が求められたり、排煙ダクトの設置が義務化されていたりします。
後から「使いたい素材が使えなかった」と困らないよう、最初の段階で建築士や消防署に確認しておきましょう。

４．専門家と連携して進める

内装制限があるからといって、必ずしも「高コストで大変」と決まっているわけではありません。
条件によっては制限が緩和されるケースもありますし、意外と対応可能な場合も多いです。
ただし、これを自己判断で進めるのは難しいため、設計士・内装業者・建築士といった専門家に相談しながら、正しい判断と施工を進めましょう。
最初の段階からプロと連携することで、無駄な手戻りを防げて、スムーズにオープン準備ができます。

建築基準法における内装制限の具体例

建築基準法では、次のような建物・テナントが内装制限の対象になりやすいです。

これらに該当する場合、店舗の用途や場所に関わらず、壁や天井に「不燃・準不燃素材」を使う義務が出てくる可能性があるので注意が必要です。以下に具体例を2つ紹介します。

■火を使用する飲食店や店舗の場合

カフェやレストランなど火を使用する飲食店の場合をご紹介します。耐火構造ごとの基準に当てはまった場合、以下の対応が必要となります。

■地下階にある居酒屋など、窓がない屋内密閉空間で地下の場合

店舗が地下階にある場合は、窓がない構造であることが多く、内装制限がより厳しくなります。以下の対応が必要です。

開業前に確認したい！内装制限のチェックポイント

物件選びや内装工事を進める前に、「この店舗は内装制限の対象かどうか」をチェックすることが重要です。
後から工事のやり直しや営業許可の遅れを防ぐために、以下のポイントを事前に確認しておきましょう。

事前に確認したい「建物の構造・用途」

まず最初に確認したいのが、建物の構造（木造・鉄骨造など）と、用途（商業施設、共同住宅など）です。
たとえば、「木造の古い建物」と「鉄骨造の新しいテナントビル」では、内装制限の条件が全然違うことも。
不動産会社やオーナーから物件資料をもらう際に、「この建物は内装制限の対象になるか」を聞いておくとスムーズです。

オーナー・管理会社への相談も忘れずに

物件によっては、オーナーや管理会社があらかじめ素材指定していることもあります。
「この壁紙は使わないでください」「この工事は許可がいります」など、細かなルールがある場合も。
事前にしっかり相談しておけば、トラブルや工事中断を防ぐことができます。

内装業者に必ず伝えるべきこと

内装工事を依頼する業者には、以下の情報を必ず伝えておきましょう。

・建物が内装制限の対象であること
・地下や窓のない区画であるかどうか
・飲食店など火を使う業態であるかどうか

内装業者がこういった情報を知らずにプランを進めると、「あとからやり直し」や「消防検査でNG」になるリスクが高まるので要注意です。

保健所や消防署のチェックにも注意

店舗を開業する際には、保健所や消防署のチェックも必要になります。
このとき、「壁や天井が不燃材・準不燃材かどうか」など、内装の素材まで細かく見られる場合があります。
開業直前に素材を変える羽目になった…なんてことを防ぐためにも、物件契約後すぐに内装制限の確認をスタートしましょう。

まとめ

店舗づくりは見た目だけでなく、万が一の際の「安心・安全」も大切です。
貸店舗で内装工事をするなら、「内装制限」という建築基準法のルールをしっかり理解しておきましょう。