賃貸管理委託契約とは？種類や委託できる業務内容、メリット・デメリットを解説
賃貸物件を所有しているオーナーの中には、「物件管理の手間を減らしたい」「入居者対応を任せたい」と考えている方もいるのではないでしょうか。
そのような場合に利用されるのが、管理会社へ物件の管理業務を委託する「管理委託契約」です。
管理委託契約を結ぶことで、入居者対応や家賃管理、建物の維持管理など、賃貸経営に必要な業務を管理会社へ任せられます。
一方で、委託する業務範囲や費用、契約内容を確認せずに契約すると、想定していた管理が受けられないなどのトラブルにつながる可能性もあります。
この記事では、賃貸管理委託契約の種類や委託できる業務内容、メリット・デメリット、管理委託契約で失敗しないためのポイントについて解説します。
賃貸管理委託契約とは
賃貸管理委託契約とは、賃貸物件の所有者であるオーナーが、管理会社へ物件の管理業務を委託する契約のことです。
賃貸経営では、入居者募集や契約手続き、家賃管理、入居者からの問い合わせ対応、建物の維持管理など、さまざまな業務が発生します。
これらの業務をオーナー自身で行うこともできますが、管理委託契約を結ぶことで、管理会社に対応を任せられるため、オーナーの負担を軽減できます。
また、管理会社は賃貸管理に関する知識や経験を持っているため、入居者対応や建物管理を適切に行いやすくなる点もメリットです。
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自主管理と管理委託契約の違い
賃貸物件の管理方法には、オーナー自身で管理する「自主管理」もあります。
自主管理では、入居者対応や家賃管理、修繕手配などをオーナー自身が行うため、管理費用を抑えられる可能性があります。
一方で、管理業務には専門的な知識や時間が必要です。
特に所有物件が複数ある場合や、本業と並行して賃貸経営を行っている場合は、管理業務が大きな負担になることがあります。
管理委託契約を利用すれば、日常的な管理業務を管理会社へ任せられるため、オーナーは賃貸経営の判断や資産管理に集中しやすくなります。
管理委託契約の種類
管理委託契約には、管理会社へ任せる業務の範囲によって「全部委託」と「一部委託」の2種類があります。
所有している物件の規模や管理にかけられる時間、オーナー自身の知識や経験などによって、適した委託方法は異なります。
- 全部委託
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全部委託とは、賃貸物件の管理業務を幅広く管理会社へ任せる方法です。
入居者募集や契約手続き、家賃管理、入居者からの問い合わせ対応、建物の維持管理など、賃貸経営に必要な業務を幅広く依頼できます。
管理業務の多くを管理会社に任せられるため、オーナーの負担を大きく軽減できる点がメリットです。
一方で、管理業務を幅広く委託する分、管理委託料が発生します。
また、管理会社によって対応できる業務範囲やサービス内容が異なるため、契約前に委託内容を確認することが大切です。
- 一部委託
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一部委託とは、必要な管理業務だけを選んで管理会社へ依頼する方法です。
例えば、「家賃管理だけ依頼する」「建物の清掃や設備管理だけ任せる」など、オーナー自身で対応できる業務を残しながら、一部の業務を委託できます。
必要な範囲だけ依頼できるため、全部委託と比べて管理委託料を抑えやすい点がメリットです。
一方で、委託していない業務はオーナー自身で対応する必要があります。
入居者対応やトラブル対応など、時間や専門知識が必要な業務をどこまで任せるか、事前に検討しましょう。
管理委託契約で依頼できる業務内容
管理委託契約では、賃貸経営に関わるさまざまな業務を管理会社へ依頼できます。
依頼できる業務範囲は管理会社や契約内容によって異なりますが、主に以下のような業務があります。
入居者募集・契約手続き
空室が発生した際の入居者募集や、入居希望者との契約手続きを依頼できます。
管理会社は、物件情報の掲載や問い合わせ対応、入居審査、賃貸借契約の手続きなどを行います。
入居者募集から契約までの業務を任せることで、オーナーは募集活動や契約手続きにかかる時間や手間を減らせます。
家賃管理・滞納対応
入居者からの家賃の集金や、家賃滞納が発生した場合の対応も管理会社へ依頼できます。
家賃の入金状況を確認したり、滞納がある入居者へ連絡したりする業務は、継続的な対応が必要です。
管理会社へ委託することで、オーナー自身が毎月の入金確認や督促対応を行う負担を軽減できます。
入居者対応
入居中の問い合わせやトラブル対応も、管理委託契約で依頼できる代表的な業務です。
設備の不具合や騒音などの相談があった場合、管理会社が入居者との連絡や対応を行います。
オーナーが直接対応する必要がなくなるため、入居者対応にかかる負担を抑えられます。
建物・設備の維持管理
共用部分の清掃や建物設備の点検、修繕手配など、建物を良好な状態に保つための管理も依頼できます。
建物や設備を適切に維持することは、入居者満足度の向上や資産価値の維持にもつながります。
退去手続き・修繕対応
入居者の退去時には、退去立会いや原状回復工事の手配などが必要になります。
管理会社へ委託することで、退去に伴う手続きや修繕業者との調整も任せられます。
管理委託契約のメリット
管理委託契約を結ぶことで、オーナーは管理業務にかかる負担を軽減できるほか、賃貸経営を安定させやすくなります。
主なメリットは以下のとおりです。
- メリット
-
１．管理業務の負担を軽減できる
２．入居者対応を任せられる
３．専門的な知識を活用できる
４．空室対策や物件価値の維持につながる
１．管理業務の負担を軽減できる
賃貸経営では、入居者対応や家賃管理、修繕手配など、継続的に発生するさまざまな業務があります。
管理委託契約を結ぶことで、これらの業務を管理会社へ任せられるため、オーナー自身の負担を軽減できます。
特に、本業と並行して賃貸経営を行っている場合や、複数の物件を所有している場合は、管理業務を委託することで時間的な余裕を持ちやすくなります。
２．入居者対応を任せられる
入居中の問い合わせやトラブル対応には、迅速かつ適切な対応が求められます。
管理会社へ委託することで、設備トラブルや生活上の相談など、入居者からの問い合わせに対応してもらえます。
オーナーが直接対応する必要がなくなるため、入居者とのやり取りにかかる精神的な負担も抑えられます。
３．専門的な知識を活用できる
管理会社は、賃貸管理に関する知識や経験を持っています。
修繕が必要になった場合の対応や、入居者との契約に関する手続きなど、専門的な判断が必要な場面でもサポートを受けられます。
適切な管理を行うことで、入居者満足度の向上や長期入居にもつながります。
４．空室対策や物件価値の維持につながる
管理会社へ委託することで、物件情報の管理や入居者募集、建物の維持管理などを継続的に行ってもらえます。
空室期間を短くするための募集活動や、建物・設備を良好な状態に保つことは、安定した賃貸経営につながります。
管理委託契約のデメリット・注意点
管理委託契約を利用すると、オーナーの管理負担を軽減できる一方で、注意しておきたい点もあります。
契約後に「想定していた管理内容と違った」とならないよう、委託する前に確認しておきましょう。
管理委託料が発生する
管理会社へ業務を依頼する場合、管理委託料が発生します。
管理委託料は、管理会社へ支払う費用で、契約内容や依頼する業務範囲によって金額が異なります。
自主管理と比べると費用負担は増えますが、管理業務にかかる時間や手間を削減できるため、費用と得られるメリットを比較して検討することが大切です。
管理会社によって対応できる業務範囲が異なる
管理会社によって、対応している管理業務やサービス内容は異なります。
例えば、入居者対応や建物管理まで幅広く対応している会社もあれば、一部の業務に特化している会社もあります。
契約後の認識違いを防ぐためにも、契約前に「どの業務を依頼できるのか」「追加費用が発生する業務はあるのか」を確認しましょう。
管理会社との連携が重要になる
管理業務を任せる場合でも、オーナーと管理会社の情報共有は欠かせません。
修繕や設備交換など、物件の維持管理に関わる判断が必要な場面では、オーナーの確認が求められることもあります。
信頼関係を築ける管理会社を選ぶことで、長期的に安定した賃貸経営につながります。
管理委託契約とサブリースの違い
管理委託契約とサブリースは、どちらも管理会社が関わる仕組みですが、契約関係や管理会社の役割が異なります。
管理委託契約は、オーナーが管理会社へ管理業務を依頼する契約です。
一方、サブリースはオーナーが所有する物件をサブリース会社へ貸し出し、サブリース会社が入居者へ転貸する仕組みです。
| 管理委託契約 | サブリース | |
|---|---|---|
| 契約相手 | 管理会社 | サブリース会社 |
| 入居者との契約 | オーナー | サブリース会社 | 家賃収入 | 入居者から直接受け取る | サブリース会社から賃料を受け取る | 空室時 | オーナー負担 | 契約内容による | 管理会社の役割 | 管理業務の代行 | 借り上げ＋入居者管理 |
サブリースには、空室時でも一定の賃料を受け取れる契約がある一方で、契約内容によっては賃料の見直しや条件変更が行われる場合があります。
サブリースを検討する際は、契約内容を十分に確認することが大切です。
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管理委託契約でよくあるトラブル
管理委託契約を結ぶことで、オーナーの管理負担を軽減できます。
一方で、管理会社との認識の違いや連携不足によって、トラブルにつながるケースもあります。
事前に起こりやすいトラブルを把握し、契約内容を確認しておくことが大切です。
■委託する業務範囲の認識が違っていた
管理委託契約では、依頼する業務内容をあらかじめ決めておきます。
しかし、「対応してもらえると思っていた業務が契約範囲に含まれていなかった」など、オーナーと管理会社の認識の違いからトラブルになる場合があります。
契約前に、入居者対応や修繕手配、清掃など、どこまで管理会社へ任せられるのか確認しましょう。
■修繕費用や追加費用の認識が違っていた
設備の故障や建物の修繕が必要になった場合、費用負担について確認が必要です。
契約内容によっては、管理委託料とは別に修繕費用や手数料が発生する場合があります。
「どのような場合に追加費用がかかるのか」「修繕時の承認方法はどうなっているのか」を事前に確認しておくことで、費用面でのトラブルを防ぎやすくなります。
■報告や連絡が不足している
管理会社へ物件管理を任せていても、オーナーとの情報共有は重要です。
入居状況や修繕の必要性、建物の状態などについて、適切な報告がないと、オーナーが物件の状況を把握しにくくなることがあります。
契約時には、管理会社からの報告内容や連絡方法についても確認しておきましょう。
管理委託契約で失敗しないためのポイント
管理会社や契約内容によって受けられるサービスは異なるため、契約前に確認しておくことが大切です。
管理委託契約で失敗しないためには、以下のポイントを押さえておきましょう。
●委託する業務内容を明確にする
管理会社によって対応できる業務範囲は異なります。
入居者対応や家賃管理、建物管理など、どの業務を依頼するのかを明確にし、契約内容と照らし合わせて確認しましょう。
また、追加費用が発生する業務についても、事前に確認しておくことが大切です。
●管理実績や対応力を確認する
管理会社を選ぶ際は、管理戸数や対応エリア、入居者対応の体制などを確認しましょう。
特に、所有している物件のエリアに詳しく、地域の賃貸市場を把握している管理会社を選ぶことが大切です。
賃貸管理では、日常的な問い合わせ対応や建物の維持管理など、継続的な対応が必要になります。
地域の賃貸事情に詳しく、適切な管理体制が整っている会社を選ぶことで、安心して物件管理を任せやすくなります。
●オーナーとの連携体制を確認する
管理委託契約では、管理会社へ業務を任せるだけでなく、オーナーと管理会社の連携も重要です。
修繕や設備交換など、オーナーの判断が必要になる場面もあるため、報告内容や連絡方法を確認しておきましょう。
ニッショーの賃貸管理サービス
ニッショーでは、オーナーに代わって賃貸物件の管理業務を行っています。
入居者対応や建物の維持管理、家賃管理、退去時の対応など、賃貸経営に必要なさまざまな業務をサポートします。
入居者からの問い合わせ対応
設備トラブルや入居中の相談など、入居者からの連絡窓口をニッショーが担当します。
建物に関するトラブルや相談に24時間365日対応する「ライブネット24」など、入居者が安心して暮らせるサポート体制を整えています。
建物・設備の管理やメンテナンス
定期巡回による建物や設備の点検を行い、必要に応じてメンテナンスや修繕をご提案します。
建物を適切に管理することで、物件価値の維持や長期的な賃貸経営につなげます。
また、物件の状態や入居者ニーズに合わせて、リフォームやリノベーションの提案も行っています。
物件の価値を維持・向上させるためには、建物の状態や市場のニーズに合わせた適切な対策を行うことが大切です。
賃料集金や退去時の対応
オーナーに代わって家賃の集金を行うほか、退去受付やルームチェック、修繕手配、再募集まで対応します。
退去後の手続きも任せられるため、オーナーの負担軽減につながります。
まとめ
賃貸管理委託契約とは、オーナーが所有する物件の管理業務を管理会社へ委託する契約です。
管理委託契約には、管理業務を幅広く任せる「全部委託」と、必要な業務のみ依頼する「一部委託」があります。
入居者対応や家賃管理、建物の維持管理などを管理会社へ任せることで、オーナーの管理負担を軽減でき、安定した賃貸経営につなげやすくなります。
一方で、管理委託契約を結ぶ際は、委託できる業務範囲や費用、管理会社の対応体制などを事前に確認することが大切です。
賃貸物件を長期的に運用していくためにも、所有する物件や自身の状況に合った管理方法を検討しましょう。
