不動産経営　お役立ち情報ライブラリ補助制度

耐震診断

■木造住宅

名古屋市の場合、市が指定した耐震診断員が耐震診断を行います。
下記の対象に該当する住宅は無料で耐震診断が受けられます。
※但し5年以内に補助金の交付を受けた等、対象外となることもなります。

• 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（プレハブ、ツーバイフォー工法は除く）（貸家・長屋含む）
• 2階建て以下
• 名古屋市内にあること

申込者

• 対象住宅の所有者であること（貸家の場合は借家人全員の同意が必要）

■非木造住宅

名古屋市の場合、木造以外の一戸建て住宅や共同住宅などで下記の対象に該当する住宅は耐震診断費用の一部を助成します。※診断（契約）前に申請手続きが必要です。

• 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅以外の一戸建て住宅、共同住宅、長屋
• 住宅以外の用途が延べ面積の1/2未満であること

助成額

• 一戸建て住宅の場合：耐震診断費用の2/3（上限8万6千円）
• 共同住宅・長屋の場合：
  （次のいずれかのうち一番低い額）
  • 耐震診断費用の2/3
  • 延べ面積により算出される費用の2/3
  • 一住戸あたり5万円（例：20戸の場合：20戸×5万円＝100万円）

耐震改修

■木造住宅

名古屋市の場合、無料耐震診断結果の判定値が0.7未満の場合は、判定値を1.0にした耐震改修工事に対して最大90万円の補助金が受けられます。但し、補助を受けるには、必ず工事着工前に補助金交付決定を受ける必要があります。
※その他、耐震診断結果の判定値が0.7未満の場合で、判定値を0.7以上1.0未満にした耐震改修工事に対しては、段階的改修の補助金が受けられます。

助成額

• 戸建て住宅の場合：耐震改修工事費の1/2かつ最大90万円まで　※非課税世帯は別途
• 共同住宅・長屋の場合：耐震改修工事費の1/2かつ最大（90×戸数）万円まで　※非課税世帯は別途

※助成制度を利用された方には、さらに所得税控除や固定資産税の減額を受けられる場合があります。

■非木造住宅

名古屋市の場合、耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された木造以外の一戸建て住宅や共同住宅などの耐震改修設計・耐震改修工事費用の一部を助成します。但し、工事を行う前に申請手続きが必要です。

助成内容

• 耐震改修設計費：費用の2/3
• 耐震改修工事：費用の約15%（延べ面積による上限あり）

• 一戸建て住宅：工事費用（1m²あたり32,600円を上限）の約15%、かつ、一住戸あたり60万円を限度
• 長屋及び共同住宅（マンションを覗く）：工事費用（1m²あたり32,600円を上限）の約15%、かつ、一住戸あたり30万円を限度
• マンション：工事費用（1m²あたり47,300円を上限）の約15%、かつ、一住戸あたり50万円を限度

※マンション＝3階以上かつ延べ面積1,000m²以上、敷地面積が概ね500m²以上、耐火又は準耐火建築物

※補助に関する手続き・内容の詳細については、各市町村・県のホームページなどでご確認下さい。