一人暮らしでも住民票を移す必要はある？手続きの方法や移さないデメリットを解説！

実家を離れ賃貸物件で一人暮らしを始めるとき、さまざまな手続きの一つに住民票の異動があります。
しかし、一人暮らしだと住民票を移すのが面倒だと感じる人もいるでしょう。
この記事では、住民票を実家のままにしておくとどんな問題やデメリットがあるのか、また手続きの方法についてもご紹介します。

• 一人暮らしの場合、住民票は移した方が良い？

• 住民票を移さなくて良いケースとは？

• 住民票を移さない場合のデメリット

• 住民票を移す方法と注意点

• まとめ

引っ越しで住む場所が変わった場合、住民票を移すことは義務化されており、住民基本台帳法で以下のように定められています。

このように住民票の異動には期限が定められており、期限を過ぎると過料を徴収される可能性もあります。
また、住民票には、氏名、生年月日、性別、住所、世帯主との続柄などが記録され、国民健康保険、国民年金、選挙人名簿への登録など、各種行政サービスの基礎となっています。

引っ越し先の市区町村で行政サービスを確実に受けられるようにするため、住民票の異動はとても大切です。
一人暮らしの場合でも、基本的には、期限内に届け出を出すようにしましょう。

住民票を移さなくて良いケースとは？

住民票の異動は義務されているため、引っ越しをした場合は住民票を移さなければなりません。
しかし、「正当な理由」があれば、住民票を移さなくてもよいとされています。

「正当な理由」とは、具体的に以下のようなケースになります。

１．新住所に住むのが一時的な場合（1年以内に元の住所に戻る見込みがある）

転勤などで引っ越しをしても、短期間（1年以内）で元の住所に戻ることが決まっている場合、住民票を異動させなくてもよいとされています。

ただし、短期の単身赴任であっても生活の中心が赴任先になる、また赴任期間が長くなってしまった場合は、住民票を移すようにしましょう。

２．定期的に実家に帰るなど、生活の拠点が変わらない場合

1年以上の単身赴任でも、週末や月末など定期的に元の住所に帰るのであれば、生活拠点が変わらないため、住民票を移す必要はないでしょう。

一人暮らしでも、実家の近くに住み、新しい住所で過ごす時間が短い場合や毎週末実家に帰るなど、生活の拠点が元の家にある場合も住民票を移さなくてもよいとされています。

３．大学進学のため、一時的に一人暮らしをする学生

大学進学のために一人暮らしをする学生も、卒業後に実家に戻るのであれば、一時的な転居と見なされます。
大学生の場合、私物の多くが実家にあったり、長期休暇には地元へ帰る人も多いため、住民票を移さなくても罰則を受けることはないでしょう。

ただし、卒業後も引っ越し先で生活を続ける場合は、住民票を移すようにしましょう。

住民票を移さない場合のデメリット

住民票を移さないと、生活するうえでどのようなデメリットがあるのかを見ていきましょう。

デメリット

１．転居先での選挙権がなく、投票ができない
２．運転免許証の更新ができない
３．本人限定受取郵便が受け取れない
４．住民票や印鑑証明、所得証明書などの各種証明書が発行できない
５．行政サービスの利用が制限される
６．通勤手当や住宅手当が受けられないことがある
７．公的書類が届かない
８．確定申告できない

１．転居先での選挙権がなく、投票ができない

選挙権があっても、実際に投票するには、市区町村の選挙人名簿に登録されていなければなりません。
選挙人名簿は、住民票の記録に基づいて選挙権のある人を登録するため、住民票を移していなければ、転居先で選挙があったとしても投票することはできません。

なお、新しい住所で投票できるのは、住民票を移してから3ヵ月以上経過してからになります。
以前の居住先で投票する場合は、不在者投票制度を利用すれば投票可能です。

２．運転免許証の更新ができない

運転免許証の更新は、住民票に記載されている住所の地域でしか手続きができないため、住民票を移していない場合、旧住所の運転免許センターに行かなければなりません。

また、更新の通知はがきも元の住所に送付されてしまいます。

運転免許証の住所を変更をしないと、身分証明に使えないなど、不便なことがたくさんあります。
引っ越しをしたら、住民票の異動とともに、運転免許証の住所変更の手続きも早めに行いましょう。

３．本人限定受取郵便が受け取れない

キャッシュカードやクレジットカードのように、郵便物の種類によっては、受け取るために本人確認書類を提示する必要があります。

住民票を移していないと、運転免許証や健康保険証などの公的書類が旧住所のままになってしまいます。
その場合、本人確認書類として利用できず、大切な郵便物を受け取ることができない場合があるため注意が必要です。

４．住民票や印鑑証明、所得証明書などの各種証明書が発行できない

住民票の写しや印鑑証明、所得証明書などの各種証明書は、住民票のある役所でしか発行されません。
住民票の異動をしていないと、旧住所の役所に取りに行く必要があり、時間と手間がかかってしまいます。

５．行政サービスの利用が制限される

住民票を移していないと、引っ越し先の自治体で行政サービスの利用が制限されたり、利用できない場合があります。

病気や事故が起こった際に受けられるサービスや図書館などの公共施設は、住民のみしか利用できないケースもあります。

６．通勤手当や住宅手当が受けられないことがある

住民票を移していないと、通勤手当や住宅手当の申請が認められないことがあります。

申請書と一緒に住民票の写しも会社へ提出する際、住民票の住所が違うと申請が通らない場合があるため、住民票を移す必要があります。

７．公的書類が届かない

公的な重要書類は、住民票に書かれた住所に送られます。
住民票の異動をしていないと、重要書類が届かず、受け取るのに時間がかかったり、大切な手続きができない可能性があります。

８．確定申告できない

確定申告は、原則として現住所を管轄する税務署に提出することになります。
そのため、住民票を移していない場合、新住所地では申告ができません。

ただし、e-Tax（イータックス）を利用すれば、旧住所地での手続きは可能となります。

住民票を移す方法と注意点

住民票を移すためには、役所へ届け出をする必要があります。
引っ越しに伴い、住民票を異動するときの手順や注意点などを見てみましょう。

●住民票を異動するときの主な流れ

引っ越しで住民票を異動する際の主な流れは以下の通りです。

手順通りに進めることができれば、住民票の手続きはそこまで難しいものではありません。
『転出届』や『転入届』の用紙は、役所に用意されていますので、記入して窓口に提出すれば手続きは完了です。

●住民票を異動するときに必要な持ち物は？

住民票の異動で必要な持ち物は以下の通りです。

ただし、市区町村によっては上記以外の持ち物が必要となるケースもあるため、あらかじめ市区町村のホームページなどで確認しておきましょう。

●住民票の異動と一緒に済ませておきたい手続き

引っ越しの際、住民票の異動以外にもさまざまな手続きが発生します。
住民票の届け出と一緒に行うことで役所への訪問が一度で済むため、必要な手続きは何か確認しておきましょう。

新しい住民票を取得しておこう

転入手続きの時に、新しい住民票を取得しておくと各種住所変更の手続きもスムーズに行うことができます。
住民票の提出が求められるケースは以下の通りです。

まとめ

住民票の異動は、義務化されており、住民票を移しておかないと、生活上不便に感じることもたくさんあります。
引っ越しをする場合は、手続きを早めに済ませ、新生活を気持ちよくスタートしましょう。