賃貸の初期費用の相場はいくら?内訳と家賃別の金額目安を解説
賃貸物件の初期費用について見積もりを取ってみたら、その金額に驚いたという方も多いのではないでしょうか。
「高すぎる?それとも普通?」と判断に迷う場面は少なくありません。
この記事では、賃貸の初期費用の相場を家賃別に紹介し、高すぎると感じる理由や、初期費用を抑えるための選択肢を解説します。
賃貸の初期費用とは、部屋を借りる際に、不動産会社や大家さんに支払う契約時の費用のことです。
主に以下のような項目があり、物件や契約条件によって必要・不要が分かれ、金額にも差があります。
敷金・礼金
敷金・礼金は、初期費用の中でも金額差が出やすい項目です。
敷金は退去時の原状回復費用に充てられ、礼金は返還されない費用として扱われます。
近年は敷金・礼金なしの物件も増えており、初期費用を左右する大きなポイントといえます。
前家賃・諸費用
前家賃は、契約開始日から次回の家賃支払い月までの家賃を前払いする費用です。
あわせて、火災保険料や鍵交換費用など、入居時にまとめて請求される諸費用も含まれます。
初期費用として見落としやすい項目ですが、合計すると数万円単位になり、見積もりの総額が高く感じる原因になりやすい点に注意が必要です。
保証会社利用料
保証会社利用料は、連帯保証人の代わりに保証会社を利用するための費用です。
初回は家賃の30〜100%程度が相場で、物件によっては更新料がかかる場合もあります。
必須条件になっているケースが多く、敷金・礼金がなくても初期費用が高く感じられる原因になることがあります。
家賃別の初期費用の相場【家賃5万・7万・10万】
賃貸の初期費用は、家賃の4〜6か月分が目安です。
初期費用は家賃を基準に計算される項目が多く、内訳を分解すると次のようになります。
・敷金:0〜2か月分
・礼金:0〜2か月分
・前家賃:1か月分
・保証会社利用料:0.5〜1か月分
・仲介手数料:0.5〜1か月分
・火災保険・鍵交換など:数万円
これらを合計すると、
敷金・礼金なしの物件では家賃の3〜4か月分、
敷金・礼金ありの物件でも家賃の5〜6か月分に着地することが多いです。
では、家賃5万円・7万円・10万円の場合、具体的にいくらになるのかを見ていきましょう。
家賃5万円の初期費用相場:20万〜30万円前後
家賃5万円前後の物件は、学生や一人暮らし向けとして選ばれやすく、月々の家賃は比較的手頃です。
ただし、初期費用の総額は敷金・礼金の有無によって差が出やすいため、注意が必要です。
敷金・礼金なしの物件では20万円前後で済み、敷金・礼金ありの物件では、25〜30万円程度になることがあります。
この価格帯は、初めて部屋探しをする人も多く、想定以上に初期費用が必要になるケースもあります。
家賃7万円の初期費用相場:25万〜40万円前後
家賃7万円前後の物件は、一人暮らしだけでなく同棲を考える人にも選ばれやすい家賃帯です。
敷金・礼金なしの物件では、25〜30万円程度で抑えられ、敷金・礼金ありの物件では、30〜40万円程度になることがあります。
この価格帯は、余裕のある一人暮らしの間取りから、現実的な同棲向きの間取りまで幅広く対象となるため、相場より高すぎないか確認することが重要です。
そのため、提示された初期費用が相場から大きく外れていないかを確認することが重要です。
家賃10万円の初期費用相場:35万〜60万円前後
家賃10万円前後の物件は、都心部や広めの物件が多く、初期費用も条件次第で大きく変わることがあります。
敷金・礼金なしの物件では、35〜45万円程度で抑えられ、敷金・礼金ありの物件では、50〜60万円程度かかることがあります。
広さや立地の条件によって初期費用が跳ねやすいため、家賃だけで判断せず、初期費用の総額で比較することが大切です。
| 家賃 | 初期費用の目安 |
|---|---|
| 5万円 | 20万〜30万円前後 |
| 7万円 | 25万〜40万円前後 |
| 10万円 | 35万〜60万円前後 |
初期費用が高すぎると感じる理由
初期費用が高すぎると感じる背景には、実際の金額そのものよりも「事前の想定との差」が影響しているケースが少なくありません。
ここでは、初期費用が高すぎると感じる理由を5つ紹介しています。
1.初期費用の相場を知らなかったから
賃貸の初期費用は「家賃の4~6か月分」と表現されることが多く、具体的な金額感を持たないまま物件を探している人も少なくありません。
その結果、相場の範囲内であっても「思っていたより高い」と感じてしまうことがあります。
2.相場と比べて極端に高い物件だったから
初期費用は、築年数や設備、契約条件などによって変わります。
相場と比べて明らかに高い場合は、敷金・礼金や契約条件に特徴がないかを確認することが重要です。
3.不要なオプション費用が含まれていたから
消毒費用やサポート費用など、必須ではないオプションが含まれていると、初期費用が高く見える原因になります。
内訳を一つずつ確認し、本当に必要な費用かどうかを見極めることが大切です。
4.支払いタイミングが契約時に集中しているから
賃貸の費用には、実際には「入居中」や「退去時」に発生するものも含まれています。
しかし物件によっては、それらの費用を契約時にまとめて支払うケースがあります。
たとえば、クリーニング費用や修理費分担金などは、本来は退去後に使われる費用です。
それを契約時に前払いする物件では、初期費用の総額が大きくなりやすく、「高すぎる」と感じてしまう原因になります。
金額そのものが特別高いわけではなく、支払うタイミングが前倒しになっているだけというケースも少なくありません。
5.初期費用を総額で判断していなかったから
初期費用は、敷金や礼金、仲介手数料などを項目ごとに見るのではなく、総額で判断することが大切です。
項目ごとに金額を見ると、他の物件と比較しにくくなり、実際より高く感じてしまうことがあります。
たとえば、合計すると他の物件と大差ない場合や、敷金・礼金なし物件でも、その他の費用を含めると結果的に高くなる場合があります。
初期費用が安い=お得とは限らない
賃貸物件は、家賃以外にかかる費用と、その支払いタイミングまで含めて比較することが大切です。
ここでは、初期費用が安い=お得とは限らないパターンを3つ紹介しています。
①支払いタイミングが異なる項目がある
同じような条件に見える物件でも、費用を「契約時に払うか」「退去時に払うか」は物件ごとに異なります。
たとえば、クリーニング費用は退去時に支払うケースもあれば、契約時に前払いするケースもあります。
退去後に発生する費用であっても、最初にまとめて請求されると初期費用が高く見えやすくなります。
一方で、契約時の金額が低くても、退去時に別途支払いが発生すれば、結果的な総額は変わらないこともあります。
そのため、初期費用の金額だけで判断すると、実際の負担を正しく比較できないことがあります。
②敷金・礼金の有無で総額が逆転することがある
初期費用が安く見える理由として、敷金・礼金が設定されていない物件を選んでいるケースもあります。
しかし、敷金がない物件では、退去時にクリーニング費用や原状回復費用を別途請求されることも少なくありません。
一方で、敷金がある物件でも、原状回復費用に充てられ、全額が返金されないケースもあります。
そのため、「敷金がある=損」「敷金がない=得」とは一概に言えず、入居から退去までの支払総額で見ることが重要になります。
③家賃が安くても初期費用が高くなるケースがある
家賃が安い物件は、毎月の支払いを抑えられるため、お得に感じやすい傾向があります。
しかし、初期費用の条件次第では、家賃が高い物件よりも負担が大きくなることがあります。
たとえば
・家賃4万円(敷金2か月・礼金2か月)
→ 初期費用:約28万円前後
・家賃5万円(敷金・礼金なし)
→ 初期費用:約25万円前後
という条件で比較すると、家賃が安い4万円の物件のほうが、初期費用が高くなるケースもあります。
月々の家賃だけで判断すると見落としやすいため、初期費用の内訳まで確認することが大切です。
初期費用を抑えたい場合の3つの選択肢
初期費用を抑えたい場合に検討できる方法として、ここでは3つの選択肢を紹介します。
それぞれメリットだけでなく注意点もあるため、内容を理解したうえで選ぶことが重要です。
1.敷金・礼金なしの物件を選ぶ
敷金・礼金なしの物件は、初期費用を大きく下げやすい選択肢の一つです。
ただし、他の条件によって初期費用に大きな差が出る場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
2.フリーレント物件を選ぶ
フリーレント物件は、家賃発生のタイミングをずらせるため、初期の負担を軽減しやすい選択肢です。
入居月や翌月の家賃が無料になるケースもあり、契約時に必要な現金を抑えやすくなります。
ただし、フリーレント期間がある分、一定期間の入居が条件になっている場合や、途中解約で違約金が発生するケースもあります。
初期費用だけで判断せず、契約条件や解約時の取り扱いまで確認しておくことが大切です。
3.引っ越しの時期をずらす
繁忙期を避けることで、初期費用を抑えられるケースがあります。
特に1〜3月は引っ越し需要が集中するため、条件交渉がしづらくなりがちです。
ただし、進学や就職などで時期をずらせない人も多いため、あくまで余裕がある場合の選択肢として考えるとよいでしょう。
まとめ
賃貸の初期費用は、金額だけを見ると高く感じやすいものです。
しかし、相場と内訳を知ったうえで比較すれば、その金額が妥当かどうか判断しやすくなります。
また、初期費用を抑えるだけが目的でなく、その物件自体がお得かどうかを判断したい場合は、入居から退去までの総額で比較すると、より現実的な判断ができます。
初期費用は安さだけで決めず、内訳や総額を見て比較するのだ~
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