賃貸の名義変更はできる？手続きや費用、再契約になるケースまで解説

結婚や同棲、離婚、家族構成の変化、転職などをきっかけに、賃貸契約の名義変更（契約者変更）が必要となるケースがあります。
しかし、賃貸契約の名義変更は、単純に名前を書き換えれば済む手続きではないのが実情です。
物件によっては名義変更が認められず、新たに契約を結び直すケースもあります。
その場合、あらためて審査を受けたり、費用が発生したりすることもあるため、事前に仕組みを理解しておくことが大切です。

この記事では、名義変更が必要になるケースや手続きの流れ、費用、再契約となる場合までわかりやすく解説します。

• 賃貸契約の名義変更とは？

• 賃貸の名義変更が必要になる主なケース

• 賃貸の名義変更｜手続きの流れと必要書類

• 賃貸の名義変更にかかる費用

• 賃貸の名義変更をしないとどうなる？

• 賃貸の名義変更が認められないケース

• 賃貸の名義変更は早めに確認・相談を

賃貸契約の名義変更とは、現在の契約者（名義人）を別の人へ変更する手続きのことを指します。
結婚や同棲、離婚、転職などをきっかけに、契約者の変更が必要になるケースがあります。

賃貸契約は貸主と契約者のあいだで結ばれる正式な契約です。
そのため、名義変更は契約者の判断だけで行えるものではありません。
名義変更が必要になった場合は、まず貸主や管理会社へ早めに相談することが大切です。

名義変更とは契約上の責任者を変更すること

賃貸契約では、契約者（名義人）が家賃の支払いや契約内容の履行について法的な責任を負います。
つまり、名義人は単なる入居者の代表ではなく、貸主と正式に契約を結んでいる当事者になります。
契約の当事者が変わることになるため、多くの場合は貸主や管理会社の承諾が必要となり、新たに審査が行われるケースもあります。

なぜ名義変更は簡単にできないのか

賃貸契約は、貸主や管理会社が契約者の収入や勤務先などを確認したうえで結ばれます。
これは、家賃を継続して支払えるかどうかという信用を前提に成り立つ契約です。

契約者が変わる場合には、あらためて支払い能力の確認が必要となり、保証会社を利用している物件では再審査が求められるケースも少なくありません。
また、物件や契約内容によっては、名義変更ではなく再契約という形で新たに契約を結び直すこともあります。

賃貸の名義変更が必要になる主なケース

賃貸契約の名義変更は、ライフステージの変化にあわせて必要になることがあります。
ここでは、名義変更が必要になる主なケースについて見ていきましょう。

１．結婚した場合

■結婚により苗字が変わった場合

結婚によって苗字が変わった場合、名義変更の手続きが必要になります。
契約者本人が同じであれば、氏名変更の手続きで済むことがほとんどです。
契約者そのものが変わるわけではないため、手続きは比較的スムーズに進むことが一般的です。

■結婚をきっかけに契約者を配偶者へ変更する場合

結婚をきっかけに、契約者そのものを配偶者へ変更する場合は、名義変更の手続きが必要です。
契約の当事者が変わるため、貸主や管理会社の承諾が必要となります。
一般的には、新しい契約者についてあらためて入居審査が行われ、収入や勤務状況などが確認されます。

２．離婚した場合

離婚後、契約者ではなかった元配偶者が現在の住まいに住み続ける場合、名義変更の手続きが必要です。
契約の当事者が変わるため、貸主や管理会社の承諾が必要となり、一般的には新しい契約者についてあらためて入居審査が行われます。

３．同棲を始める・解消する場合

同棲を始める場合、これまで一人で契約していた住まいに新たな入居者が加わることになります。
その際は、貸主や管理会社へ報告する必要があります。

また、より収入が安定している方を契約者にしたい場合など、契約者そのものを変更する場合は名義変更が必要です。
契約の当事者が変わるため、貸主や管理会社の承諾が必要となり、新しい契約者についてあらためて入居審査が行われるのが一般的です。

一方で、同棲を解消し、どちらか一方が住み続ける場合にも注意が必要です。
現在の契約者が退去し、契約者ではなかった人がそのまま住み続ける場合は、契約名義を変更しなければなりません。

４．契約者が亡くなった場合

契約者が亡くなった場合でも、同居していた家族がそのまま住み続けるケースがあります。
この場合、契約をどのように引き継ぐのかについて、貸主や管理会社と相談する必要があります。

契約者が亡くなった場合、そのまま自動的に名義が引き継がれるわけではありません。
住み続ける人が契約者となる場合は、あらためて審査や手続きが必要になることが一般的です。

また、相続人であっても、必ずしもそのまま契約を引き継げるとは限りません。
物件や契約内容によって対応が異なるため、早めに管理会社へ連絡し、今後の手続きについて確認することが大切です。

５．法人契約の名義変更や契約形態を変更する場合

法人契約の場合、会社の合併などによって会社名が変更になった際は、名義変更の手続きが必要になります。
また、退職や転職をきっかけに法人契約から個人契約へ切り替える際も、契約名義を個人へ変更しなければなりません。
この場合は、あらためて個人としての審査を受ける必要があります。
名義変更ではなく再契約として扱われることもあるため、事前に管理会社へ確認しておくと安心です。

６．契約者が退去し、別の人が住み続ける場合

ルームシェアや親子、兄弟間の契約などで、現在の契約者が退去し、別の同居人がそのまま住み続けたいと希望するケースがあります。
この場合は、契約の当事者が完全に入れ替わるため、名義変更ではなく新規契約として扱われることが一般的です。
あらためて入居審査が行われ、条件を満たす必要があります。

賃貸の名義変更｜手続きの流れと必要書類

賃貸の名義変更を行う場合、どのような流れで手続きを進めるのでしょうか。
契約内容や物件によって対応は異なりますが、ここでは一般的な名義変更の流れや必要書類についてご紹介します。

①管理会社や貸主へ相談する

名義変更が必要になった場合は、まず管理会社や貸主へ連絡します。
現在の契約内容を確認したうえで、名義変更が可能かどうか、再契約になるかどうかの説明を受けます。
この段階で、手続きの流れや必要書類、費用の有無についても確認しておくと安心です。

②必要書類を準備する

名義変更が可能な場合は、必要書類を準備します。一般的に求められる書類は次のとおりです。

■新しい契約者の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなど）
■住民票
■収入証明書（源泉徴収票・給与明細など）
■保証会社の申込書類
■印鑑

契約内容によっては、追加書類の提出が必要となる場合もあります。
たとえば、連帯保証人がいる場合の承諾書、結婚や離婚などで氏名が変わった場合の戸籍謄本などの証明書類、現在の賃貸借契約書のコピーなどです。

必要書類は、物件や管理会社によって異なるため、必ず事前に確認しておきましょう。

③入居審査を受ける

契約者が変わる場合は、新しい契約者について入居審査が行われます。
収入や勤務先、保証会社の基準などが確認され、審査に通過すれば次の手続きへ進みます。
審査結果が出るまでには、1～2週間程度かかることが一般的です。

④契約書の取り交わし・費用の支払い

審査に通過した後は、名義変更に関する書類を取り交わします。
再契約の場合は、契約内容についてあらためて重要事項説明を受けたうえで賃貸借契約を結ぶことになります。
その際は、契約手続きとあわせて初期費用が発生することもあります。
内容をよく確認したうえで署名・捺印を行い、手続きが完了します。

賃貸の名義変更にかかる費用

名義変更の手続きには、物件や契約内容によって費用がかかる場合があります。
ここでは、名義変更にかかる主な費用の目安について解説します。

名義変更の手数料

名義変更が認められた場合、管理会社へ支払う手数料が発生することがあります。
金額の目安は数千円から数万円程度です。

保証会社の再審査費用

保証会社を利用している場合は、契約者が変わることで再審査や保証料の支払いが必要になることがあります。
保証料は家賃の一定割合や数万円程度など、契約内容によって異なります。

再契約となる場合の費用

名義変更ではなく再契約となる場合は、初期費用が発生する可能性があります。
その際は、以下のような費用がかかることもあります。

■敷金
■礼金
■仲介手数料
■保証料
■火災保険料

場合によっては、家賃1ヶ月分以上の費用がかかることもあるため、事前に確認しておくと安心です。

賃貸の名義変更をしないとどうなる？

名義変更が必要な状況にもかかわらず、手続きを行わずにそのまま住み続けてしまうと、どのような問題が起こるのでしょうか。
契約内容によっては、思わぬトラブルにつながる可能性があります。

契約違反と判断される可能性がある

契約者と実際の入居者が異なる状態が続くと、契約違反と判断される場合があります。
特に、契約者が退去しているにもかかわらず、無断で別の人が住み続けている場合は注意が必要です。
状況によっては、賃貸契約の解除や退去を求められる可能性もあります。

家賃滞納やトラブル時の責任は名義人にある

名義変更を行っていない場合、家賃滞納や設備トラブルなどが発生した際の責任は、原則として契約者にあります。
実際に住んでいる人が別の人であっても、家賃の支払いや原状回復などの責任は名義人が負うことになります。
トラブルを避けるためにも、実際の入居状況と契約内容は一致させておくことが大切です。

保険金請求時に影響が出ることもある

火災や水漏れなどの事故が発生した場合、加入している火災保険や借家人賠償責任保険を利用することになります。
しかし、契約者と実際の入居者が異なる状態のままだと、保険金の請求手続きがスムーズに進まない可能性があります。
契約内容の確認や補償対象の判断に時間がかかることも考えられます。
万が一のトラブルに備えるためにも、入居状況と契約内容は一致させておくことが大切です。

家賃補助などが受けられないこともある

会社の家賃補助や住宅手当などは、契約者本人が対象となるケースが一般的です。
名義変更を行っていないことで、本来受けられるはずの補助を受けられない可能性もあります。

契約更新や各種手続きに影響することも

名義変更を行っていない場合、契約更新時の手続きや書類の送付先に混乱が生じる可能性があります。
また、水道光熱費や各種支払いの名義が一致していないことで、手続きがスムーズに進まないケースも考えられます。
こうした小さな行き違いが積み重なると、管理会社や貸主とのやり取りに時間がかかることもあるため、契約内容は実態に合わせておくことが大切です。

賃貸の名義変更が認められないケース

契約内容や新しい契約者の状況によっては、名義変更が認められないケースもあります。
ここでは、名義変更が認められない主なケースについて見ていきましょう。

貸主や管理会社の承諾が得られない場合

賃貸契約は、貸主と契約者のあいだで結ばれる契約です。
そのため、名義変更には原則として貸主の承諾が必要になります。
また、物件の契約内容によっては、名義変更自体を認めていないケースもあります。
この場合は、名義変更ではなく再契約として扱われることがあります。

新しい契約者が審査基準を満たさない場合

契約者が変わる場合は、新しい契約者についてあらためて入居審査が行われるのが一般的です。
収入や勤務状況、これまでの家賃の支払い状況などが基準を満たさない場合、名義変更が認められないこともあります。
また、再契約として扱われる場合も同様に、審査に通らなければ契約を継続できないことがあります。

契約書で名義変更が制限されている場合

賃貸借契約書に、名義変更や転貸を禁止・制限する条項が定められていることがあります。
このような契約内容になっている場合、原則として名義変更はできません。
状況によっては、一度契約を終了したうえで新たに契約を結ぶ必要があります。

賃貸の名義変更は早めに確認・相談を

名義変更は単に名前を書き換えるだけの手続きではありません。
貸主や管理会社の承諾が必要となり、新たに審査が行われたり、再契約として扱われたりする場合もあります。

また、手続きを行わずに契約者と実際の入居者が異なる状態が続くと、契約違反と判断される可能性や更新手続き・保険請求時に支障が生じることも考えられます。
名義変更が可能かどうかや必要な手続きは物件や契約内容によって異なるため、早めに管理会社へ相談することが大切です。

今後の住まいについて見直しを検討されている場合は、無理のない条件で住み続けられる物件を探すこともひとつの選択肢です。