マンションのエレベーターは何階から設置義務？暮らしの違い＆選び方のポイントを解説

マンションを探すとき、エレベーターの有無で迷ったことはありませんか？
高層マンションでは当たり前に設置されているエレベーター。実際、何階から設置義務があるのか知らない人も多いのではないでしょうか。
今回はエレベーターの設置義務やエレベーターの有無で変わる暮らしの違い、エレベーター付きの物件を選ぶ際のポイントを紹介します。

• マンションのエレベーターは何階から設置義務？

• マンションにエレベーターがある場合とない場合のメリットとは？

• マンションで安心して利用できるエレベーターの条件

• エレベーター付きマンションを選ぶ際に注目すべき点は？

マンションを見ていると、5階建てでもエレベーターがない物件もあれば、3階建ての低層マンションなのにエレベーターが設置されている物件も見かけます。では、エレベーターの設置には何か基準やルールがあるのでしょうか？

高さ31m以上の建物には設置する義務がある

マンションには「◯階以上の建物にはエレベーターが必要」といった明確な階数の規定はありません。エレベーターの設置基準は、階数ではなく建物の高さで決められており、建築基準法（第34条）では、高さが31mを超える建物には「非常用の昇降機（エレベーター）」を設置することが義務付けられているのです。

高さ31mとは、7階～10階くらの建物

では、エレベーターを設置しなければいけない「高さ31m以上」の建物とは、何階建てくらいに相当するのでしょうか。各階の天井が高ければ階数は少なく、逆に天井が低ければ階数が増えます。一般的に「高さ31mの建物」は7階～10階に相当します。

高齢者向け住宅の場合は3階建以上の建物に設置

サービス付き高齢者向け住宅などの高齢者向けの共同住宅では、居間から食堂、浴室などへ移動する際に階をまたぐ必要があるため、安全性を確保する目的で、3階建て以上の建物にはエレベーターの設置が義務付けられています。この基準は、国土交通省の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」によって定められており、一般の建物とは異なる規則が適用されています。

マンションにエレベーターがある場合とない場合のメリットとは？

マンションを選ぶ際、エレベーターの有無は暮らしやすさを左右する重要なポイント です。
では、エレベーター付きとエレベーターなしのマンションには、どのようなメリットがあるか見ていきましょう。

マンションで安心して利用できるエレベーターの条件

マンションのエレベーターは日常の移動に欠かせない設備ですが、安心して利用するには適切な対策が必要です。ここでは、安心して利用できるエレベーターの条件を解説します。

定期点検が実施されている

エレベーターは日々の安全な利用のために、定期的な点検やメンテナンスが不可欠 です。法律により、年1回の定期点検が義務付けられており、異常がないかをしっかり確認することが事故の防止につながります。

防犯設備がある

マンションのエレベーターは、不特定多数の人が利用するため、防犯カメラやインターホンの設置が重要です。エレベーター内の監視カメラが作動していることで、不審者の侵入や犯罪を防ぐ効果が期待できます。また、非常時に管理室や警備会社と連絡が取れるインターホンがあるとなお安心でしょう。

災害時に最寄り階や避難階で停止する

災害時や緊急時、安全に避難できるための対応システムが整っているかも重要です。地震時には自動的に最寄りの階で停止したり、火災発生時には特定の階に停止する機能などが備わっているかも確認しておきましょう。また、警備会社等と迅速に連携できるシステムがあるかどうかも、安全性を判断するポイントの一つです。

エレベーター内に非常用設備が完備

非常用設備とは、停電時に一定時間稼働する非常用電源や、閉じ込め時に必要な非常ボタン・緊急通報装置などがあります。地震や停電などの緊急時に備え、非常用設備が充実しているかどうかも安全に利用するための大切な条件です。

エレベーター付きマンションを選ぶ際に注目すべき点は？

エレベーター付きマンションを選ぶ際に、どのようなポイントに注目すればよいのでしょうか。