賃貸マンション管理委託費の相場はいくら？費用の内訳や管理内容を解説
賃貸マンションの管理を管理会社へ委託する際、「管理委託費はいくらかかるのだろう」「どのような業務が費用に含まれているのだろう」と気になるオーナー様もいるのではないでしょうか。
マンションの管理委託費は、管理会社や委託する業務の範囲などによって異なります。
そのため、相場だけで高い・安いを判断せず、費用に含まれる管理内容まで確認することが大切です。
この記事では、マンション管理委託費の相場や費用の内訳、管理会社へ委託できる主な業務について解説します。
賃貸マンションの管理委託費とは？
マンションの管理委託費とは、賃貸マンションの管理業務を管理会社へ委託する際に、オーナー様が支払う費用のことです。
賃貸マンションの管理には、家賃の集金や入金確認、入居者からの問い合わせ対応、契約更新・解約の手続き、建物や設備の管理など、さまざまな業務があります。
これらの業務の全部または一部を管理会社へ委託することで、オーナー様自身が行う管理業務の負担を軽減できます。
なお、管理会社へ委託できる業務の範囲や管理委託費に含まれる内容は、管理会社や契約内容によって異なります。
賃貸マンションの管理委託費の相場はいくら？
賃貸マンションの管理委託費は一律ではなく、管理会社や委託する業務の範囲などによって異なります。
ここでは、一部委託と一般的な管理委託に分けて、それぞれの相場を見ていきましょう。
一部委託の場合
家賃の集金や入金管理など、一部の管理業務のみを委託する場合は、家賃収入の3％前後がひとつの目安です。
委託する業務を限定することで管理委託費を抑えやすくなる一方、管理会社へ任せない業務については、オーナー様自身で対応する必要があります。
どの業務を一部委託できるかは管理会社によって異なるため、委託する範囲を事前に確認しておきましょう。
一般的な管理委託の場合
家賃の集金・入金管理に加えて、入居者からの問い合わせ対応や契約更新・解約に関する手続きなど、幅広い管理業務を委託する場合は、家賃収入の5％前後がひとつの目安です。
オーナー様自身で対応する業務を減らせるため、賃貸経営にかかる手間や負担を軽減できます。
ただし、同じ料率でも管理委託費に含まれる業務は管理会社によって異なります。
契約前に、どこまでの業務を任せられるのかを確認しておくことが大切です。
管理委託費の計算例
管理委託費を家賃収入の一定割合として算出する場合は、家賃収入に管理委託費の料率を掛けて計算します。
たとえば、1戸あたりの家賃が8万円のマンションを10戸所有し、すべて入居している場合、1か月の家賃収入は80万円です。
管理委託費を家賃収入の5％とすると、以下のようになります。
80万円 × 5％ ＝ 4万円
この場合、月額の管理委託費は4万円、年間では48万円となります。
ただし、管理委託費の算出方法は管理会社によって異なります。
家賃だけをもとに算出する場合もあれば、共益費・駐車料などを含めて算出する場合もあります。
また、空室の場合に管理委託費が発生するかどうかも、管理会社や契約内容によって異なります。
契約前に、管理委託費の算出方法や空室時の取り扱いについて確認しておきましょう。
サブリースを利用する方法もある
賃貸マンションの管理では、通常の管理委託のほかに、サブリースを利用する方法もあります。
サブリースとは、サブリース会社がオーナー様から物件を借り上げ、入居者へ転貸する仕組みです。
オーナー様は、サブリース会社との契約に基づいて賃料を受け取ります。
一般的な管理委託とは契約形態や費用の仕組みが異なるため、管理委託費の料率だけで単純に比較することはできません。
また、サブリースでは契約期間中に賃料が見直される場合もあります。
契約する際は、賃料や契約期間、更新・解除などの条件を十分に確認することが大切です。
サブリース契約とは？仕組みやメリット、注意点までわかりやすく解説
賃貸マンションの管理委託費が異なる主な要因
賃貸マンションの管理委託費は一律ではなく、主に以下のような要因によって異なります。
- 委託する業務の範囲
- 物件の規模や戸数
- 建物の設備や管理内容
- 物件の所在地
- 管理会社の料金体系
- ●委託する業務の範囲
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委託する業務の範囲が広くなれば、管理会社が対応する業務も増えるため、管理委託費が高くなる場合があります。
- ●物件の規模や戸数
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物件の規模や戸数によって、管理に必要な業務量が異なるため、管理委託費に差が生じる場合があります。
- ●建物の設備や管理内容
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共用部分の清掃や建物の巡回、設備の点検など、必要となる管理内容によって管理委託費が異なる場合があります。
- ●物件の所在地
-
管理業務にかかる人件費などは地域によって異なるため、物件の所在地によって管理委託費に差が生じることがあります。
- ●管理会社の料金体系
-
管理委託費の料率や費用に含まれる業務の範囲は、管理会社によって異なります。
- 管理委託費は管理内容もあわせて確認
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管理委託費を比較する際は、相場より高い・安いというだけで判断せず、物件の条件や委託する業務内容などもあわせて確認することが大切です。
管理委託費に含まれる主な業務
賃貸マンションの管理会社は、オーナー様に代わって入居者や建物に関するさまざまな管理業務を行います。
管理委託費に含まれる主な業務には、以下のようなものがあります。
- 入居者募集・契約に関する業務
- 家賃の集金・滞納への対応
- 入居者からの問い合わせ・トラブル対応
- 解約・退去に関する業務
- 建物や共用部分の管理
- オーナー様への報告
①入居者募集・契約に関する業務
空室が発生した際の入居者募集や入居希望者への対応、入居審査、賃貸借契約の手続きなどを行います。
管理会社によっては、募集条件や家賃についてオーナー様へ提案するなど、入居者募集に関するサポートも行います。
②家賃の集金・滞納への対応
毎月の家賃を入居者から集金し、入金状況を確認します。
家賃の滞納が発生した場合には、入居者への連絡や支払いの案内などを行うこともあります。
③入居者からの問い合わせ・トラブル対応
設備の不具合や騒音など、入居者から寄せられる問い合わせや相談に対応します。
必要に応じてオーナー様への報告や修理業者の手配などを行うため、オーナー様が入居者からの連絡に直接対応する負担を軽減できます。
④解約・退去に関する業務
入居者から解約の申し出を受けた際の手続きや退去時の対応などを行います。
退去後は、必要に応じて原状回復に関する確認や修繕の手配などを行い、次の入居者募集につなげます。
⑤建物や共用部分の管理
共用部分の清掃や建物の巡回、設備の点検など、建物を維持・管理するための業務を行います。
建物や設備に不具合が見つかった場合には、状況を確認し、必要に応じてオーナー様への報告や修繕業者の手配などにも対応します。
⑥オーナー様への報告
管理会社は、家賃の入金状況や入居状況、修繕・入居者対応の状況などをオーナー様へ報告します。
定期的に報告を受けることで、管理を委託している場合でも、オーナー様は物件の状況を把握しやすくなります。
- 管理委託費に含まれる業務を確認しよう
-
管理委託費に含まれる業務は、管理会社や契約内容によって異なります。
契約前に、どのような業務が管理委託費に含まれているのかを確認しておきましょう。
賃貸管理委託契約とは？種類や委託できる業務内容、メリット・デメリットを解説
管理委託費とは別に費用がかかる場合もある
賃貸マンションの管理では、毎月の管理委託費にすべての費用が含まれているとは限りません。
主なものとして、以下が挙げられます。
※別途費用が発生する項目や金額は、管理会社や契約内容によって異なります。
- 入居者募集にかかる費用
- 契約更新に関する費用
- 退去時の原状回復にかかる費用
- 建物や設備の修繕・交換・メンテナンスにかかる費用
- 法定点検・設備点検費
- 緊急対応などの追加サービスにかかる費用
- ●入居者募集にかかる費用
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入居者を募集する際に、広告料などが発生する場合があります。
- ●契約更新に関する費用
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契約更新の手続きなどに、別途費用がかかる場合があります。
- ●退去時の原状回復にかかる費用
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入居者の退去後に原状回復が必要な場合は、その工事などに費用がかかる場合があります。
- ●建物や設備の修繕・交換・メンテナンスにかかる費用
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給湯器やエアコンなどの設備に不具合が生じた場合は、修理や交換に費用がかかる場合があります。
また、共用部分の清掃費などが別途かかる場合があります。
- ●法定点検・設備点検費
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建物や設備によっては、法令で定められた点検や設備の保守・点検などに費用がかかる場合があります。
- ●緊急対応などの追加サービスにかかる費用
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夜間や休日の緊急対応など、契約に含まれていないサービスを利用する場合は、別途費用がかかる場合があります。
管理委託費を比較するときのポイント
ここでは、管理委託費を比較するときに確認しておきたいポイントを紹介します。
管理委託費と業務内容をあわせて確認する
管理会社へ管理を委託する際は、同程度の管理委託費であっても、管理会社によって対応する業務の範囲が異なる場合があります。
家賃の集金や入居者対応、契約に関する手続き、建物の管理など、オーナー様が必要とする業務がどこまで含まれているのかを確認しましょう。
別途かかる費用も含めて比較する
管理会社へ支払う費用を比較するときは、毎月の管理委託費だけでなく、別途かかる費用も確認することが大切です。
入居者募集や契約更新、修繕・設備交換などの際に別途費用が発生する場合があります。
どのような場合に別途費用がかかるのかを確認し、管理にかかる費用を総合的に比較しましょう。
費用だけでなく管理体制も確認する
管理委託費を比較する際は、費用だけでなく管理会社の対応体制にも目を向けましょう。
たとえば、入居者からの問い合わせやトラブルへの対応、建物の管理、オーナー様への報告方法などを確認しておくと安心です。
管理委託費の安さだけを優先せず、必要な管理を任せられるかどうかも含めて検討しましょう。
管理委託費が安い場合の注意点
管理委託費が安いからといって、必ずしも管理の質が低いとは限りません。
ここでは、管理委託費が安い場合に確認しておきたい注意点を紹介します。
管理業務の範囲が限られている場合がある
管理委託費が安く設定されている場合は、どこまでの業務が含まれているのかを確認しましょう。
入居者からの問い合わせ対応や契約に関する手続き、建物の管理など、一部の業務が含まれていない場合は、オーナー様自身で対応したり、別途費用を支払って依頼したりする必要があります。
管理委託費の金額だけでなく、必要な業務をどこまで任せられるのかを確認することが大切です。
管理の頻度や対応体制が異なる場合がある
管理会社や契約するプランによって、建物の巡回や共用部分の清掃、入居者からの問い合わせへの対応など、管理の頻度や対応体制が異なる場合があります。
たとえば、巡回や清掃の頻度が少なかったり、入居者からの問い合わせや設備トラブルへの対応に時間がかかったりすると、建物の管理状態や入居者の満足度に影響する可能性があります。
そのため、管理委託費を比較する際は、巡回や清掃の頻度、入居者への対応方法、トラブル発生時の対応体制なども確認しておきましょう。
賃貸マンションの管理を委託するメリット・デメリット
管理を委託する主なメリット・デメリットを見ていきましょう。
管理を委託するメリット
- メリット
-
・管理業務の負担を軽減できる
・入居者からの問い合わせやトラブル対応を任せられる
・賃貸管理の知識や経験を持つ管理会社に任せられる
管理会社へ委託することで、家賃の集金や契約・退去に関する手続きなど、賃貸経営に必要なさまざまな管理業務を任せられるため、オーナー様自身が対応する時間や手間を減らせます。
また、設備の不具合や入居者からの問い合わせ、トラブルなどへの対応も任せられるため、日常的な管理の負担軽減につながります。
賃貸管理に関する知識や経験を持つ管理会社のサポートを受けられることも、管理を委託するメリットです。
管理を委託するデメリット
- デメリット
-
・管理委託費がかかる
・業務によっては別途費用がかかる場合がある
・オーナー様自身が物件や入居者の状況を把握しにくくなる場合がある
管理会社へ管理を委託すると、毎月の管理委託費がかかります。
契約内容によっては、管理委託費とは別に費用が必要となる場合もあります。
また、管理業務の多くを管理会社へ任せることで、オーナー様自身が物件や入居者の状況を直接把握する機会が少なくなる場合があります。
そのため、管理を委託する際は、費用や委託する業務の範囲を確認するとともに、管理会社からの報告内容や連絡方法なども確認しておくことが大切です。
賃貸管理会社を選ぶときのポイント
ここでは、賃貸管理会社を選ぶときに確認しておきたいポイントを紹介します。
- 管理実績を確認する
- 対応エリアや地域の情報に詳しいか確認する
- 入居者への対応体制を確認する
- オーナー様へのサポート体制を確認する
- 経営状態や信頼性を確認する
①管理実績を確認する
管理会社を選ぶ際は、これまでの管理実績を確認しましょう。
管理している物件の種類や規模、管理戸数などを確認し、所有するマンションと同じような物件の管理実績があるかをチェックしておくと安心です。
②対応エリアや地域の情報に詳しいか確認する
所有するマンションが管理会社の対応エリアに含まれているかを確認しましょう。
また、地域によって家賃相場や入居者のニーズ、物件に求められる条件などは異なります。
地域の賃貸事情に詳しい管理会社や地域に密着して管理を行っている会社であれば、周辺の家賃相場や入居者のニーズなどを踏まえた募集条件や空室対策の提案を受けられる場合があります。
あわせて、物件がある地域での管理実績や、周辺に営業所などの拠点があるかについても確認しておくとよいでしょう。
物件の近くに営業所があれば、設備の不具合や建物のトラブルなどが発生した際に、迅速な対応につながる可能性もあります。
③入居者への対応体制を確認する
設備の不具合や騒音など、賃貸経営では入居者からさまざまな問い合わせや相談が寄せられます。
管理会社を選ぶ際は、入居者からの問い合わせにどのような体制で対応しているのかを確認しておきましょう。
特に、夜間や休日に設備トラブルなどが発生した場合の対応方法や緊急時の連絡体制についても確認しておくと安心です。
④オーナー様へのサポート体制を確認する
管理を委託した後も、オーナー様が物件の状況を把握できるよう、管理会社からの報告やサポート体制を確認しておきましょう。
家賃の入金状況や入居状況、修繕・入居者対応などについて、どのような方法や頻度で報告を受けられるのかを確認します。
また、空室対策や修繕など、賃貸経営に関する提案や相談ができるかどうかも確認しておきたいポイントです。
⑤経営状態や信頼性を確認する
賃貸管理は長期間にわたって委託することも多いため、管理会社の経営状態や信頼性も確認しておきたいポイントです。
会社の事業年数や実績、財務状況などを確認し、長期的に管理を任せられる会社かどうかを検討しましょう。
また、家賃の集金を管理会社へ委託する場合は、入居者から預かった家賃をどのように管理しているのかを確認しておくことも大切です。
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賃貸管理会社とは？仕事内容や管理を委託するメリット、選び方を解説
よくある質問
賃貸マンションの管理委託費について、よくある質問を紹介します。
- 賃貸マンションの管理委託費の相場はいくら？
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賃貸マンションの管理委託費は、家賃収入の5％前後がひとつの目安です。
ただし、管理会社や委託する業務の範囲、物件の規模などによって管理委託費は異なります。
そのため、相場だけで判断せず、管理委託費に含まれる業務や別途かかる費用などもあわせて確認しましょう。
- 管理委託費は経費にできる？
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賃貸経営に必要な管理委託費は、一般的に必要経費として計上できます。
ただし、費用の内容などによって税務上の取り扱いが異なる場合があります。
詳しくは、税理士や税務署などに確認しましょう。
- 空室でも管理委託費はかかる？
-
空室時に管理委託費がかかるかどうかは、管理会社や契約内容によって異なります。
入居中の家賃をもとに管理委託費を算出する場合もあれば、空室時にも一定の費用がかかる場合があります。
- 管理委託費と共益費は同じ？
-
管理委託費と共益費は異なります。
管理委託費は、賃貸マンションの管理業務を委託するために、オーナー様が管理会社へ支払う費用です。
一方、共益費は、一般的に入居者が家賃とは別に支払う費用で、共用部分の維持・管理などに使われます。
管理委託費と共益費は、費用の目的や支払う人が異なります。
まとめ
賃貸マンションの管理委託費は、管理会社や委託する業務の範囲などによって異なります。
管理会社を比較する際は、管理委託費の金額だけで判断せず、どのような業務が含まれているのか、別途かかる費用はあるのかなども確認することが大切です。
また、管理実績や対応エリア、入居者への対応体制なども確認し、所有するマンションに合った管理を任せられる会社を選びましょう。
管理内容と費用のバランスを比較しながら、安心して管理を任せられる管理会社を検討してみてください。
